ますます就職活動時期が早まる09年の就活

企業の新卒学生への求人数は相変わらず高止まりを示しています。

そのためか、年々早まっている求人活動は2009年も早めに進んでいるようです。

さて、そんな早まる就職活動の中で、実は遅くなっていることもあるのです。

それは、企業から出された内定通知に対して、学生側が承諾するまでの期間です。

就職が厳しい時代には、即日承諾するのが普通でしたが、最近は複数の企業を受験している学生が多く
内定を出しても受諾を得るのに時間がかかっているようです。


■内定出しから承諾までの期間が長期化
⇒内定出しから内定承諾までの期間を聞いたところ、「即日」から「2ヶ月以上」のうち「1ヵ月」が19.8%で最も多くなりました。次いで「1ヵ月半」が前年度より12.1ポイント多い15.2%となりました。2006～2008年度で最も多かったのが「2週間」（平均36.5％）だったことから、 2009年度は例年に比べて、内定出しから承諾までに時間がかかっていることがわかりました。


インターネットコム

採用担当者が教える転職採用の裏側

定年まで働きたいという新人は多いが現実は．．

今年の新入社員の意識調査を見てみると、
「定年まで働きたい」と考える人が、「転職する」と答えた人よりも上回っています。

しかし、現実には入社3年以内に離職する人は一向に減っていません。

そんな、新入社員の定着率を増加させようと、インターンシップに力を入れているのが秋田県です。


　今春に県内企業に入社した新入社員の７割近くがインターンシップ（職場体験）に参加する手堅い就職活動をしていたことが秋田経済研究所の調査でわかった。定年まで勤めたいと考える社員も増加している。

　同研究所は秋田・大仙・横手・湯沢各市で新入社員計３２０人（中・高卒２０３人▽専門・短大卒６７人▽大学・大学院卒５０人）を対象にアンケート調査を実施。

　入社前にインターンシップに参加した新入社員は６７・８％に達し、大学・大学院卒の場合は体験者の６６・７％が「企業や仕事の内容を理解できた」と回答した。

　就職の際の一番の相談相手は中・高卒と大学・大学院卒は「親・家族」、専門・短大卒は「先生・教授」が最も多く、身近な社会人の助言を仰いで就職活動していた。

　また現在の職場で「定年まで勤めたい」と回答したのは３２・２％で、「転職する」と回答した２２・２％を上回った。前年は「転職する」が３１・０％で、「定年まで」２７・９％を上回っていた。

　男女別では、男性は「定年まで」５１・５％▽「条件や状況次第では転職する」１９・２％▽「十分な経験を積んだら転職する」６・６％。女性は「結婚・出産後も出来るだけ長く」３６・６％▽「結婚・出産を機に退職する」１４・４％▽「定年まで」１１・１％－－の順だった。

　同研究所は「長く働きたいと考える新入社員は増えているが、実際には若年層の早期離職が目立つ。入社後も身近な上司らのサポートが必要ではないか」と指摘している

毎日新聞

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タグ：インターンシップ

国内では不足する労働者を留学生で確保！？

日本の労働環境はこれから急激に変化するのでしょうか．．

最近の企業の新卒学生の争奪戦は厳しさを増しています。
それというのも、団塊世代の大量退職、少子高齢化、国内産業の停滞など
日本の企業の成長が危うくなってきているのです。

どうしても、優秀な若手社員を確保したい産業界は、国会議員に働きかけて
とうとう、留学生などの外国人労働者が日本で働きやすいように、ビザ発給条件の緩和などを要求しています。


　９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。

　提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。

　一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。

　少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。

MSN産経ニュース

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日本の労働力をいかに確保するか

団塊世代の大量退職は、いろんな業種に歪みをもたらします

一方で、若者が仕事に就かず、フリーターとして生活している人が少なくありません。

政府もこのようなフリーターの有効活用を考えているようです

こんな記事がありました

　政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が２１日、判明した。２０１０年までにフリーターの数を現在より１１万人減らし１７０万人とする数値目標を設け、若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合も３７％から５０％に引き上げる。

　少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く機会を大幅に増やし、雇用条件や所得などの格差是正を目指す。福田政権は経済全体の活力を高めるため「全員参加型社会」の実現を目標に掲げ、支持率回復を目指す考えだ。

　舛添要一厚生労働相は、２３日の経済財政諮問会議に、新雇用戦略の原案を提出する。

　新戦略はフリーターや母子家庭の母親らの就職を、職業訓練によって支援する「ジョブカード制度」を重視。職業訓練の機会を提供した会社への助成金を増やす。

　これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し、求職者が就職を希望する企業に示すジョブカードは、今月から本格的に発行が始まっている。政府は今後３年間で５０万人に普及させる考えだ。

　ハローワークが廃止された地域では、地方自治体と国が協力して仕事を紹介する「ふるさとハローワーク（仮称）」を広げる。

　保育サービスの利用拡大を盛り込んだ「新待機児童ゼロ作戦」を加速。保育所などのサービスを利用できる３歳未満の子どもの割合を２６％（現行は２０％）に引き上げ、子育て中の女性が働きやすい環境をつくる。

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タグ：フリーター

来年の就職内定率は理系が優勢

来年の就職状況も、今年に続いて超売り手市場のようです

2009年の就職戦線もすでに佳境に達しているようで、内定をもらっている学生も多数います

とりあえず、インターネット上で実施した調査を見てみましょう


　０９年春卒業予定の大学生のうち３４．０％が、今月５日までに内定（内々定）を得ていることが１８日、リクルートが初めて発表した就職活動動向調査でわかった。内定率は文系の２９．６％に対し理系が４４．９％に達しており、理系学生の採用活動が活発さをみせている。

　ただ、その企業に入社の意思があるのは文系で１６．４％、理系で２５．７％にとどまる。売り手市場が続く中、学生らはもっと合う企業への就職を目指し、就職活動を続けているようだ。

　調査は１～５日、関東、東海、関西の大学生を対象にインターネット上で実施し、１３４６人から回答を得た。

朝日新聞

採用担当者が教える転職採用の裏側

タグ：内定

日本以上に厳しい米国の雇用環境

転職は当たり前の米国では、会社側も従業員解雇は日常茶飯事のようです

日本でも最近、入社３年以内に転職をする人が1/3を越えるとの話もありますが

米国と同じような、雇用環境になるのがはたして従業員にとって良いことなのか考えされられます。

米国の状況は次のようなんです


　厳しい求人市場を示す兆候が各方面で表れている――Advanced Micro Devicesは4月7日、従業員の10％を削減する計画を発表した。Dellでは少なくとも8500人の従業員をレイオフする作業を進めている。米労働統計局の最近の報告によると、米国の失業率は3月、4.8％から5.1％に増加した。

　4月5日には、Bear Stearnsが今年内定した従業員とインターンの採用者の半数近くをJP Morgan Chaseが取り消したというニュースが漏れ伝わってきた。これは、経営危機に陥ったウォール街の投資会社Bear StearnsをJP Morgan Chaseが買収する計画の一環として実施される措置。買収に伴ってレイオフが実施されるのは珍しいことではない（JP Morgan Chaseが採用取り消しを決めたように、事業が重複する場合はなおさらそうだ）。とはいえ、この5月に大学を卒業し、混沌とした経済状況の中で就職活動をしなければならない学生にとって、それはあまり慰めにならない。

　キャリア専門家によると、就職先をまだ決めていない学生は、就職活動の出遅れなどのせいで苦労するかもしれないという。

　求人専門のWebサイト、Beyond.comのリッチ・ミルグラムCEOは、「求人市場は周期的に変化する。6月か7月に就職したいのであれば、遅くとも3月か4月に就職活動を始めなければならない。冬休み中に活動を開始したのであれば、チャンスはもっと広がる」と話す。

　新卒者が仕事を確保するのに際しては、世代的な問題やモチベーションの問題などに起因する困難もある。

　「本当にやる気のある人は大丈夫だろうが、ミレニアル世代（訳注：一般に1980年以降に生まれた世代）が抱えている問題は、インターン制度を利用しなかった人や卒業前に就労経験をしていない人、あるいは仕事に対する意欲が低い人が多いということだ。こういった人々は、就職する上で大変苦労することになるだろう」とミルグラム氏は話す。

　学生の就職状況をさらに悪化させているのが景気後退寸前の経済情勢で、これは雇用機会だけでなく賃金水準にも影響を及ぼす可能性がある。

　「今年は昨年の新卒者と同じ賃金水準になると予想される。インフレに対する調整は期待できない」とミルグラム氏は話す。

　一方、キャリア問題を専門とするブロガー、ペネロープ・トランク氏は、景気減速に対して異なった見方をしている。退職者の穴を埋める人材が全般的に不足しているため、景気後退が求人市場に影響する可能性は低いという。

　「今日の求人市場の状況は、経済的指標よりも人口統計学的傾向に左右される。現在は甚だしい人手不足の状況だ。ベビーブーム世代が退職時期を迎えているが、X世代（1960～74年生まれ）およびY世代（1970年代後半から1980年代前半生まれ）は期待されていたほどベビーブーム世代をリプレースできていない」とトランク氏は記している。

　トランク氏によると、景気後退が特に長引いたり深刻化したりしないかぎり、雇用情勢が悪化する心配はないという。

　「何歳であろうとも、人的ネットワークを構築しなければならない。大学生の場合は、父親の友達の中で自分にとって興味がある業界にいる人や知識を提供してくれる人と知り合いになることだ。大学の友達のネットワークを作るのもいいが、未経験という点では自分と変わらない。とにかく、今から職業ネットワークの構築を始めるべきだ」とミルグラム氏はアドバイスする。

ITmedia

中途採用募集に勝ち残る究極の転職マニュアル

タグ：失業

企業の需要が強い再就職支援や早期退職者支援

　早期退職者対象の再就職支援会社が相次ぎ体制を拡充する。最大手のパソナキャリアは近く早期退職者の相談に乗る転職コンサルタントを現在より3割増やし、テンプスタッフ転身サポートは営業人員を約2割増員した。顧客企業の拡大や退職者への支援拡充が狙い。国際競争の進展で好業績でも人員削減する企業が増えているほか、景気の先行きに不透明感が増し、再就職支援の需要が拡大すると判断した。

　再就職支援は企業の依頼を受け、人員削減対象者の再就職に向け研修やコンサルティング、求人情報の提供などを請け負う事業。費用は依頼する企業が負担する。

日本経済新聞

中途採用募集に勝ち残る究極の転職マニュアル

政府も後押しするジョブカード制度に参加企業あり

内閣府は２５日、０８年度に始める、フリーターや母子家庭の母親らの就職を支援する「ジョブカード制度」に、４月から松下電器産業が参加すると発表した。今月から先行実施しているキヤノンに続き２社目。ただ、両社合わせても現時点の対象者は４０人弱で、０８年度の目標の１万人には遠く及ばない。このため、全国４７都道府県の各商工会議所に普及促進事業を実施する「ジョブカードセンター」を設置し、参加企業を開拓する。フリーターなどに限っている対象者の拡大も検討する方針だ。

　ジョブカードは、職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性の就職活動を支援する制度で、英国の先例を基に０８年度に創設する。制度に参加する企業の職業訓練を受けると参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。

毎日新聞

プロの指導で転職不安解消 究極の転職マニュアル

びっくり米国面接失敗例、日本でもありそう

面接中に携帯電話に出たり、髪をとかしたり－。米就職サイト、キャリアビルダー・コムは２３日までに、企業の人事担当者約３０００人への聞き取り調査に基づき、入社面接での「失敗例」を公表。「面接を受ける人は参考にしてほしい」としているが、常識を欠く言動も目立ち、米面接事情の一端が垣間見えた。

　ある女性求職者は面接中に携帯電話に出た上、「プライベートな会話だから」と採用担当者に部屋を出るように要求。会社が提出を求めた文書類を「米中央情報局（ＣＩＡ）が機密書類に指定している」と拒否した女性も。面接後に「自宅まで車で送って」と求めた豪傑もいたという。

　面接の場で「くしを取り出して髪をとかす」など不快な印象を与える行為はご法度。「上司を殴って前の仕事を失った」「近く遺産が入りそうだから長期間は働けない」など、あきれた発言も当然マイナスとなる。

中日新聞

心を掴む履歴書作成法を伝授 究極の転職マニュアル

フリーターに好機 バイト経験も認められる

　これまで参考程度にしか見られなかったアルバイトでの経験をキャリアとして評価する動きが出ている。経験や能力に応じて採用時にお金をもらえたり、希望の時給を自ら提示できたりする求人サイトも登場。即戦力のアルバイトを採用しようと、「適材」がなかなか見つからないサービス業界などが積極的に活用している。（海老沢類）

塾が「接客」優遇

　「ストレス耐性のある体育会経験者は時給２０円アップ」（アウトドアグッズ販売）、「責任感に期待して１年半以上の継続勤務経験者には支援金２０００円アップ」（居酒屋スタッフ）…。昨年１２月にオープンした求人サイト「フロム・エーキャリア」を見てみると、掲載された約２５００件の求人すべてに何らかの優遇条件が明記されているのがわかる。

　優遇条件にある「支援金」とは採用時に就職者に支払われる「ステップアップ支援金」（首都圏は９０００円程度から）のこと。サイトは成果報酬型で求人の掲載は無料だが、採用決定時に求人広告を出した企業は運営会社に報酬を払う。その一部が「支援金」として就職者に支給されるのだ。

　ユニークなのは、経験次第で支援金や時給のアップを期待できることだ。

　個別指導学習塾を全国展開する明光ネットワークジャパン（東京）が優遇するのは「ホテル勤務経験」。神奈川や千葉などの４８教室限定だが、サイトを利用して採用が決まれば支援金を１０００円上乗せする。

　明光義塾本部直営事業部は「学習塾間の競争が激化する中、保護者や生徒への応対は、差別化のための重要な要素。ホテル勤務経験者なら研修を受けなくても基本的な接客マナーを実践できる」と説明する。

MSN産経ニュース

プロの指導で転職不安解消 究極の転職マニュアル