トップエリートも官僚より民間企業へ

東京大学新聞の調べによると、87年卒では、現・みずほフィナンシャルグループに就職したのは39人だったのに対し、97年卒は24人で07年には13人だ。現・三菱東京UFJ銀行も、それぞれ33人、21人、6人と推移している。

一方、ゴールドマンなどの外資系証券に進んだのは87年は4人だったのに対し、97年には3人、07年には8人と、ここ10年で急増している。マッキンゼーなどの外資系コンサルも、それぞれ2人、6人、7人といった様子で増えている。

この背景には、はやり給与水準にある。ゴールドマン・サックス社が06年12月に明らかにしたところによると、入社1年に満たない新入社員の支給したボーナスの額は10万ドル(1030万円)以上。キャリア官僚の場合、45歳の本省課長の場合で年収1200万円という水準なので、「トップエリート」が外資になびくのも頷ける。

もっとも、破格の報酬を得られるだけあって、外資は「相当な狭き門」である。

就職情報サイト「みんなの就活日記」によると、東大法学部の学生が多く志望する企業のランキングは、1. 三菱UFJフィナンシャルグループ 2. 三菱商事 3. みずほフィナンシャルグループ 4. 日本銀行 5. 三井住友銀行、と言った具合で、官庁が含まれてない点を除けば、これまでと、あまり変わりばえがしない印象だ。やはり「霞ヶ関から外資へ」という現象が当てはまるのは、一部の「超優秀な学生」で、普通の東大法学部生には、やはり「比較的門戸の広い」大手銀行などが人気のようだ。

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