日本の労働力をいかに確保するか

団塊世代の大量退職は、いろんな業種に歪みをもたらします

一方で、若者が仕事に就かず、フリーターとして生活している人が少なくありません。

政府もこのようなフリーターの有効活用を考えているようです

こんな記事がありました

　政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が２１日、判明した。２０１０年までにフリーターの数を現在より１１万人減らし１７０万人とする数値目標を設け、若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合も３７％から５０％に引き上げる。

　少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く機会を大幅に増やし、雇用条件や所得などの格差是正を目指す。福田政権は経済全体の活力を高めるため「全員参加型社会」の実現を目標に掲げ、支持率回復を目指す考えだ。

　舛添要一厚生労働相は、２３日の経済財政諮問会議に、新雇用戦略の原案を提出する。

　新戦略はフリーターや母子家庭の母親らの就職を、職業訓練によって支援する「ジョブカード制度」を重視。職業訓練の機会を提供した会社への助成金を増やす。

　これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し、求職者が就職を希望する企業に示すジョブカードは、今月から本格的に発行が始まっている。政府は今後３年間で５０万人に普及させる考えだ。

　ハローワークが廃止された地域では、地方自治体と国が協力して仕事を紹介する「ふるさとハローワーク（仮称）」を広げる。

　保育サービスの利用拡大を盛り込んだ「新待機児童ゼロ作戦」を加速。保育所などのサービスを利用できる３歳未満の子どもの割合を２６％（現行は２０％）に引き上げ、子育て中の女性が働きやすい環境をつくる。

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