日本以上に厳しい米国の雇用環境

転職は当たり前の米国では、会社側も従業員解雇は日常茶飯事のようです

日本でも最近、入社３年以内に転職をする人が1/3を越えるとの話もありますが

米国と同じような、雇用環境になるのがはたして従業員にとって良いことなのか考えされられます。

米国の状況は次のようなんです


　厳しい求人市場を示す兆候が各方面で表れている――Advanced Micro Devicesは4月7日、従業員の10％を削減する計画を発表した。Dellでは少なくとも8500人の従業員をレイオフする作業を進めている。米労働統計局の最近の報告によると、米国の失業率は3月、4.8％から5.1％に増加した。

　4月5日には、Bear Stearnsが今年内定した従業員とインターンの採用者の半数近くをJP Morgan Chaseが取り消したというニュースが漏れ伝わってきた。これは、経営危機に陥ったウォール街の投資会社Bear StearnsをJP Morgan Chaseが買収する計画の一環として実施される措置。買収に伴ってレイオフが実施されるのは珍しいことではない（JP Morgan Chaseが採用取り消しを決めたように、事業が重複する場合はなおさらそうだ）。とはいえ、この5月に大学を卒業し、混沌とした経済状況の中で就職活動をしなければならない学生にとって、それはあまり慰めにならない。

　キャリア専門家によると、就職先をまだ決めていない学生は、就職活動の出遅れなどのせいで苦労するかもしれないという。

　求人専門のWebサイト、Beyond.comのリッチ・ミルグラムCEOは、「求人市場は周期的に変化する。6月か7月に就職したいのであれば、遅くとも3月か4月に就職活動を始めなければならない。冬休み中に活動を開始したのであれば、チャンスはもっと広がる」と話す。

　新卒者が仕事を確保するのに際しては、世代的な問題やモチベーションの問題などに起因する困難もある。

　「本当にやる気のある人は大丈夫だろうが、ミレニアル世代（訳注：一般に1980年以降に生まれた世代）が抱えている問題は、インターン制度を利用しなかった人や卒業前に就労経験をしていない人、あるいは仕事に対する意欲が低い人が多いということだ。こういった人々は、就職する上で大変苦労することになるだろう」とミルグラム氏は話す。

　学生の就職状況をさらに悪化させているのが景気後退寸前の経済情勢で、これは雇用機会だけでなく賃金水準にも影響を及ぼす可能性がある。

　「今年は昨年の新卒者と同じ賃金水準になると予想される。インフレに対する調整は期待できない」とミルグラム氏は話す。

　一方、キャリア問題を専門とするブロガー、ペネロープ・トランク氏は、景気減速に対して異なった見方をしている。退職者の穴を埋める人材が全般的に不足しているため、景気後退が求人市場に影響する可能性は低いという。

　「今日の求人市場の状況は、経済的指標よりも人口統計学的傾向に左右される。現在は甚だしい人手不足の状況だ。ベビーブーム世代が退職時期を迎えているが、X世代（1960～74年生まれ）およびY世代（1970年代後半から1980年代前半生まれ）は期待されていたほどベビーブーム世代をリプレースできていない」とトランク氏は記している。

　トランク氏によると、景気後退が特に長引いたり深刻化したりしないかぎり、雇用情勢が悪化する心配はないという。

　「何歳であろうとも、人的ネットワークを構築しなければならない。大学生の場合は、父親の友達の中で自分にとって興味がある業界にいる人や知識を提供してくれる人と知り合いになることだ。大学の友達のネットワークを作るのもいいが、未経験という点では自分と変わらない。とにかく、今から職業ネットワークの構築を始めるべきだ」とミルグラム氏はアドバイスする。

ITmedia

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