政府も後押しするジョブカード制度に参加企業あり

内閣府は２５日、０８年度に始める、フリーターや母子家庭の母親らの就職を支援する「ジョブカード制度」に、４月から松下電器産業が参加すると発表した。今月から先行実施しているキヤノンに続き２社目。ただ、両社合わせても現時点の対象者は４０人弱で、０８年度の目標の１万人には遠く及ばない。このため、全国４７都道府県の各商工会議所に普及促進事業を実施する「ジョブカードセンター」を設置し、参加企業を開拓する。フリーターなどに限っている対象者の拡大も検討する方針だ。

　ジョブカードは、職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性の就職活動を支援する制度で、英国の先例を基に０８年度に創設する。制度に参加する企業の職業訓練を受けると参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。

毎日新聞

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