ますます就職活動時期が早まる09年の就活

企業の新卒学生への求人数は相変わらず高止まりを示しています。

そのためか、年々早まっている求人活動は2009年も早めに進んでいるようです。

さて、そんな早まる就職活動の中で、実は遅くなっていることもあるのです。

それは、企業から出された内定通知に対して、学生側が承諾するまでの期間です。

就職が厳しい時代には、即日承諾するのが普通でしたが、最近は複数の企業を受験している学生が多く
内定を出しても受諾を得るのに時間がかかっているようです。


■内定出しから承諾までの期間が長期化
⇒内定出しから内定承諾までの期間を聞いたところ、「即日」から「2ヶ月以上」のうち「1ヵ月」が19.8%で最も多くなりました。次いで「1ヵ月半」が前年度より12.1ポイント多い15.2%となりました。2006～2008年度で最も多かったのが「2週間」（平均36.5％）だったことから、 2009年度は例年に比べて、内定出しから承諾までに時間がかかっていることがわかりました。


インターネットコム

採用担当者が教える転職採用の裏側

国内では不足する労働者を留学生で確保！？

日本の労働環境はこれから急激に変化するのでしょうか．．

最近の企業の新卒学生の争奪戦は厳しさを増しています。
それというのも、団塊世代の大量退職、少子高齢化、国内産業の停滞など
日本の企業の成長が危うくなってきているのです。

どうしても、優秀な若手社員を確保したい産業界は、国会議員に働きかけて
とうとう、留学生などの外国人労働者が日本で働きやすいように、ビザ発給条件の緩和などを要求しています。


　９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。

　提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。

　一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。

　少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。

MSN産経ニュース

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来年の就職内定率は理系が優勢

来年の就職状況も、今年に続いて超売り手市場のようです

2009年の就職戦線もすでに佳境に達しているようで、内定をもらっている学生も多数います

とりあえず、インターネット上で実施した調査を見てみましょう


　０９年春卒業予定の大学生のうち３４．０％が、今月５日までに内定（内々定）を得ていることが１８日、リクルートが初めて発表した就職活動動向調査でわかった。内定率は文系の２９．６％に対し理系が４４．９％に達しており、理系学生の採用活動が活発さをみせている。

　ただ、その企業に入社の意思があるのは文系で１６．４％、理系で２５．７％にとどまる。売り手市場が続く中、学生らはもっと合う企業への就職を目指し、就職活動を続けているようだ。

　調査は１～５日、関東、東海、関西の大学生を対象にインターネット上で実施し、１３４６人から回答を得た。

朝日新聞

採用担当者が教える転職採用の裏側

タグ：内定

政府も後押しするジョブカード制度に参加企業あり

内閣府は２５日、０８年度に始める、フリーターや母子家庭の母親らの就職を支援する「ジョブカード制度」に、４月から松下電器産業が参加すると発表した。今月から先行実施しているキヤノンに続き２社目。ただ、両社合わせても現時点の対象者は４０人弱で、０８年度の目標の１万人には遠く及ばない。このため、全国４７都道府県の各商工会議所に普及促進事業を実施する「ジョブカードセンター」を設置し、参加企業を開拓する。フリーターなどに限っている対象者の拡大も検討する方針だ。

　ジョブカードは、職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性の就職活動を支援する制度で、英国の先例を基に０８年度に創設する。制度に参加する企業の職業訓練を受けると参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。

毎日新聞

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フリーターに好機 バイト経験も認められる

　これまで参考程度にしか見られなかったアルバイトでの経験をキャリアとして評価する動きが出ている。経験や能力に応じて採用時にお金をもらえたり、希望の時給を自ら提示できたりする求人サイトも登場。即戦力のアルバイトを採用しようと、「適材」がなかなか見つからないサービス業界などが積極的に活用している。（海老沢類）

塾が「接客」優遇

　「ストレス耐性のある体育会経験者は時給２０円アップ」（アウトドアグッズ販売）、「責任感に期待して１年半以上の継続勤務経験者には支援金２０００円アップ」（居酒屋スタッフ）…。昨年１２月にオープンした求人サイト「フロム・エーキャリア」を見てみると、掲載された約２５００件の求人すべてに何らかの優遇条件が明記されているのがわかる。

　優遇条件にある「支援金」とは採用時に就職者に支払われる「ステップアップ支援金」（首都圏は９０００円程度から）のこと。サイトは成果報酬型で求人の掲載は無料だが、採用決定時に求人広告を出した企業は運営会社に報酬を払う。その一部が「支援金」として就職者に支給されるのだ。

　ユニークなのは、経験次第で支援金や時給のアップを期待できることだ。

　個別指導学習塾を全国展開する明光ネットワークジャパン（東京）が優遇するのは「ホテル勤務経験」。神奈川や千葉などの４８教室限定だが、サイトを利用して採用が決まれば支援金を１０００円上乗せする。

　明光義塾本部直営事業部は「学習塾間の競争が激化する中、保護者や生徒への応対は、差別化のための重要な要素。ホテル勤務経験者なら研修を受けなくても基本的な接客マナーを実践できる」と説明する。

MSN産経ニュース

プロの指導で転職不安解消 究極の転職マニュアル

公務員人気は昔のこと、民間企業人気で苦戦続く

　団塊世代の大量退職に加えて民間企業が採用枠を拡大し、公務員人気が低下しているなか、警視庁や大阪府警のような “全国区”の警察の陰で、地方の警察本部が人材確保に躍起になっている。和歌山県警では映像で若者にアピールしようと初めてＤＶＤを制作。滋賀県警や奈良県警などでは、Ｕターンの学生をねらって県外の大学に出向いて就職説明会を開いたり、警察学校の体験入学を開催したりと、危機感を強めている。

　和歌山県警は、「今こそ君の正義感を！！」と題したＤＶＤを制作した。警察学校に入校したての新人警察官約１００人に対して実施したアンケートで「不安に感じたこと」をもとに構成した。警察学校生活や現場配属後の職務内容を動画で紹介している。

　県警警務部の江南拓哉次席は、「志願者にとって一番の不安は警察学校の生活。そんな不安を解消するためにもＤＶＤを作った」と話している。

MSN産経ニュース

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地方によっては就職がままならない地域もある

　盛岡市は、就職先が決まっていない今春卒業の高校生７人を、４月から半年間、臨時職員として緊急雇用することを決めた。盛岡公共職業安定所管内の新卒高校生の就職内定率（１２月末）は７６・８％で、就職希望の４人に１人は就職先が未定という状態。臨時雇用の期間中に、就職先を見つけてもらうことで、フリーター化するのを防ぐのが狙いだ。

　雇用期間は４月１日から９月３０日まで。月曜から木曜までの週４日勤務が原則で、金曜には求職や資格取得のための活動が可能。賃金日額は６６７０円。通勤手当ては出ないが、労災保険のほか、年金や健康保険の制度が用意されている。

　同市は０７年度にも１２人を臨時職員として採用し、そのうち２人が雇用期間中に企業の採用内定を得た。期間終了後にアンケートを取ったところ、「人間関係が学べた」「規則正しい生活習慣が身についた」などの回答が寄せられたという。

　勤務先は、市役所本庁舎（内丸）、水道部庁舎（愛宕町）、市立図書館（高松）、都南図書館（永井）の４か所。採用窓口の市雇用労政課は「市役所での勤務経験を就職活動に役立ててもらえれば」と話す。

　希望者は７日までに、高校備え付けの履歴書を市役所８階の雇用労政課へ持参するか郵送する。面接は１４日。問い合わせは同課（（電）０１９・６５１・４１１１内線２８０３）へ。
（2008年3月6日 読売新聞）

記事参照
読売新聞

中途採用募集に勝ち残る究極の転職マニュアル